2021年11月19日の閣議決定において、「保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員」を対象に、「収入を３％程度（月額9000円）引き上げるための措置」を「新しい資本主義」の経済対策の一環として打ち出されました。

11月26日に閣議決定された2021年度の補正予算では1,655億円が投じられ、介護職の賃上げには、この内およそ1,000億円があてられるとされています。

今回の政策の内容は、介護職のみならず保育士や看護師らの月収を2022年２月から引き上げ、介護職員や保育士で月３％程度（９０００円）の賃上げを図る予定です。
また、支給については「介護職員処遇改善加算」を算定する事業所が補助の対象となり、基本給か固定手当で実施すると調整されています。

“賃上げ9000円”ということは、年額になると10万8000円もの賃上げが期待されますが、介護現場には期待半分、不安半分の声が広がっているのが現状です。