「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（※１）に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置（※２）を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する事業です。
※１「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関」：一定の救急医療を担う医療機関（救急医療管理
加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関）
※２看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。